自動運転の公道利用が急がれる理由とデッドライン？
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- 団塊世代が後期高齢者ゾーンに突入する前に準備を終えなくてはいけない。団塊世代は1945年から1950年に掛けて生まれた世代。法的に後期高齢者の扱いを受けるのが75歳。従って、2020年から2025年のころには既に準備が完了していなければいけない。
- 政府の公道利用2020年目標は正しい判断に見えるが、なんでも重要なことには周到な準備が必要だ。2年前から、即ち2018年からトライアルがあちこちで始まっていなければいけない。
- エコドライブ、安全運転、過疎地の交通機関の確保、駐車場スペースの最適配置、スーパーハイウエイ（200km/h～400km/hの超高速ドライブ）などの確保には自動運転は欠かせない。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0M_W5A221C1PE8000/
自動運転、20年公道利用へ行程表 政府
2015/12/26 23:37
日本経済新聞 電子版
政府は自動運転車の公道利用を2020年までに解禁するのを目標に掲げ、具体的な行程表の検討を始める。自動運転車の運転手の責任と義務の範囲といった検討が必要な課題を詰め、道路交通法など必要な法改正の時期を来年５月までにまとめる。自動運転車の関連技術を成長戦略の柱の一つに据え官民挙げて取り組む。
政府のＩＴ（情報技術）総合戦略本部が具体案づくりに入った。経済産業省や国土交通省、警察庁などからなる専門会議を立ち上げ、17年までに必要な実証実験を始めたい考えだ。
公道利用には現行法や条約の見直しが必要になる。法律では自動運転を想定した規則になっていない道路交通法や道路運送車両法などの改正が必要だ。国際的な交通規則を定めたジュネーブ条約が無人での自動走行を認めていないため、この改正も求めていく。
行程表づくりでは、自動車メーカーなどとの話し合いも進める。自動運転中に事故が生じた場合、過失責任を負うのは、運転手、自動車メーカー、部品メーカーなどのうちいずれになるか、などについて詰めた協議をする。
自動運転技術を巡っては、安倍晋三首相が11月の官民対話で「20年東京五輪・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや高速道路での自動運転を可能にする」よう指示した。経産省も16年度予算案で自動運転技術関連の予算を計上するなど取り組みを強化している。
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